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計装Cube64 エネルギー最適管理のための計装・情報化技術活用のすすめ
[最新動向]FEMS(Factory Energy Management System)の最新動向と課題

 FAオープン推進協議会 柿 崎 康 夫/吉 本 康 浩/竜 田 尚 登
2013年12月
キーワード「省エネ/最適化/監視」

    

  日本政府は2020 年の温暖化ガス排出量を1990 年比で25% 削減するとした目標を撤回し,ほと んどの国内原発が未稼働な現状を踏まえて,10 月をめどに達成可能な新たな目標を定めることと した。国内では省エネ法改正により,そのエネル ギー管理対象が従来の一定規模以上の工場から事 業者(企業)単位へと拡大変更された。これに呼応 し国内外におけるビジネスチャンスの拡大に向 け,エネルギーマネージメントの国際規格である ISO50001 への導入も加速している。そこでは規 格の要求事項の特徴のひとつにPDCA を掲げ, 適切な“Plan-Do-Check-Act”(PDCA)プロセスの 導入によるエネルギー管理を推奨している。
 このような流れの一方で,省エネをはじめエネ ルギーコストの高効率利用へ積極的に取り組んで きた先進企業からは,「局所的打ち手の限界に来 た感がある」,「日常的・継続的エネルギー管理を もう1 ステップ上げていかなければこれ以上の進 展は難しい」との声も聞こえる。確かにこれに呼 応した環境情報の収集・解析・制御技術は,近年 BEMS(Building and Energy Management System)と して広く普及・発達してきた。関連する省エネ法 では,従来は一定規模以上(第一種・第二種)の大 規模な工場にのみ工場単位のエネルギー管理義務 を課していたのに対し,今回の改正では業務部門 等に係る省エネ対策を強化するために事業者(企 業)単位のエネルギー管理が導入される。
 このため工場を対象としたFEMS(Factory Energy Management System)も提唱され始めているが, 製造業者が必要としている「工場における省エネ KPI (評価指標)」「生産量・消費エネルギー・生 産コストの最適化制御」にまでは至っていない。 このような現状に,各企業が手をこまねいている わけではなく,打開のための課題も少しずつ見え てきている。

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