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計装Cube57 エネルギーの見える化と最適化への実践ソリューション


山武 笹 岡 英 毅
2012年1月
キーワード「安全・環境/管理/最適化」

    

 2005年発効の京都議定書により,日本は1990年対比で2008-2012年の第一次遵守期間に温室効果ガス6%の削減義務がある。また2010年の省エネ法改正では,年間エネルギー使用量1,500kl/年以上を使用する事業者に対しエネルギー使用効率を毎年1%以上改善するよう努力義務が定められ,当社のような対象企業のみならず,日々省エネ・省CO2が推進されてきた。
  そして今年度,東日本大震災の影響により,電力供給力が大幅に減少したことの緊急措置として,電気事業法第27条に基づき,東京電力管内においては今夏の電力需要が増加する7月1日〜9月22日の期間(実際には9月9日まで),9:00〜20:00の時間帯に,契約電力500kW以上の大口需要家に対して電力使用制限(昨夏の同期間における使用最大電力から15%削減)が実施された。
  電力使用制限の対象となった企業の多くは,震災前から工場や建物の省エネ・省CO2のために,工場エネルギー管理システムやビルエネルギー管理システムの導入による現状の「見える化」をはじめとして,さまざまな方策によりエネルギーのむだを削減・改善することでエネルギー消費を最適化する活動を実施してきており,さらなる15%もの削減は非常に困難な状況と見られた。
  それでも自家発電装置の導入,勤務時間の夜間へのシフトや休日のシフト,電力からガス等への切り換えといった対策が広く実施された結果,東京電力管内で19%の需要減であったとの報道があった。ただし,その内の5%は最高気温の平均が昨年に比べ低かったことが要因であるとされている。
 

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