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間欠制御とデマンド監視制御でより一層の省エネを推進〜
“進化する”エネルギー監視ユニット〜

渡辺電機工業 秦 幸 一 郎
  2006/4

キーワード「省エネ/デマンド/ユニット」

1.はじめに

   昨年8月に成立した改正省エネ法が,いよいよこの4月より施行される。省エネ法とは,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」のことで,1979年の制定以来,1998年,2002年と度重なる改正を受けさらに一部改正され,今回の施行となる(表1,表2,表3)。
 今回の改正の主なポイントは,@従来の熱・電気の区分を撤廃・統合,A新たに輸送事業者,リニューアル時のビル,2000m2以上の新築住宅を規制対象として追加,などで,京都議定書発効を背景として,目標値の遵守に向け,より一層の省エネを促進している。
 特に,熱と電気が一体化することは大きく,新第1種指定工場は6998工場,新第2種指定工場は6380工場となる見込みで,第1種で約1800工場,第2種で約2800工場が増えることになる。また,今まで対象となっていなかった輸送事業者,リニューアル時のビル,一般大規模新築住宅もその対象となったことは大きい。
 これにより,省エネ関連ビジネス,機器,システムが加速度的に普及することが予想され,「EMS」「BEMS」「ESCO」「新エネルギー」「遠隔監視」「コミッショニング」などが重要なキーワードとなっていくだろう。

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