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設備ごとの電力原単位監視による省エネの実現

オムロン 山 口 恵 理

2004/1

キーワード「省エネ/デマンド/見える化ツール」

1.はじめに

   地球温暖化対策推進法の施行,そして気候変動枠組み条約(京都議定書COP3)の発効もせまり,ますますCO2削減に対する活動に拍車がかかってきた。それに加えて,1998年施行の改正省エネ法によりエネルギー原単位管理の項目が追加になり,単なる削減だけではなくエネルギーの効率利用が課題としてクローズアップされてきた。また各企業の環境活動はランキング付けされ,活動自体がそのまま企業評価へとつながる時代になってきている。このため,IR活動に環境取組みを盛り込む企業も少なくない。
 各企業は2008年までの削減目標を掲げ,様々な手段を模索し省エネ活動を行っているが,コージェネや蓄電・発電機の導入など,比較的安易な手段で削減を実現しているケースが多い。この場合,投資対効果もある程度は明確なことから多額な投資が行われる。しかしながら,省エネ取組みは従業員教育−全員参加による実施する姿勢−つまり意識の共有・啓蒙から始まり,1人1人の認知・責任によってわが国全体のCO2排出量を押し下げることが本意のはずである。地球という観点では,「省エネ」は企業にまかせるべき責任ではなく,各々が積み上げることが大事なのである。これはTQC活動にも通じるところであり,こういった活動を徹底的に行った(意識改革の継承)企業が,結果的に勝ち組となり生き残るのではないかと考える。
 そこで弊社は製造業でのエネルギー管理手法を再度煮詰め直していただきたいと考え,エネルギーの利用効率を簡単に,しかも低コストで可視化・分析でき持続的活動が行えるシステム「EnergyDok」を2003年8月にリリースした。ぜひエネルギーの効率利用のための分析ツール,啓蒙活動ツール,削減効果確認ツール等として活用いただければと思い寄稿させていただいた次第である。
 ここでは,これらの要求に対応した電力原単位監視システムEnergyDokについて紹介する。

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